地方自治体までもが婚活に取り組む時代らしい

東京都主催の婚活イベント

先日、NHKのニュースで、東京都が婚活イベントを開催すると報道されました。

「TOKYO縁結日2017」

東京都は女性の出産人数が全国でダントツの最下位

東京都の出生率が落ちているそうです。
平成２８年度版「少子化社会対策白書」では、東京都における一生のうちに一人の女性が子供を出産する人数（合計特殊出生率）は、1.15人でダントツの全国最低となっています。
その状況に危機感を抱いたのでしょうか、イベント開催にあたり小池百合子東京都知事が直々に挨拶するという力の入れようです。

地方自治体が婚活に取り組み始めている

この報道で初めて、全国区地方自治体が、結婚問題に取り組んでいるということを知りました。
調べていくと、内閣府が、少し前から特別に予算を組んだりして、少子化対策の一環として婚活にも取り組んでいるようです。

内閣府の婚活への取り組み

内閣府は「少子化社会対策白書」というものを発行しています。
この中で、少子化はそもそも晩婚化に起因するのではないかという考えが示されています。
平成28年度版の白書のから、婚活の状況について見てみます。

結婚したいのか

２０代から３０代で、男性86.3%女性89。4%が「結婚した方が良い」と考えています。

なぜ結婚していないのか

しかし、これらの回答者で実際に結婚できない理由として、出会いの場がないから結婚できないとの回答が男性46.2%、女性は51.3%にもなります。

女性の方が率が高い

アンケート結果では、女性の方が「結婚した方が良い」と考えてはいるが、「出会いが少なく結婚できない」と考えている人が若干多いようです。
アンケート結果には出ていませんが、女性の方がより真剣に結婚を考えている人が多いということでしょう。

結婚したいけど結婚していない率が年々増えている

アンケートの数字は平成28年度の数字ですが、過去のデータと比較して、年々結婚したいけど結婚できない人の割合が増えています。
特に男性では、50歳以上の未婚率は、1980年と比べて10倍以上（2.6%→20.16%)にもなっているのです。
また、平均初婚年齢は、1980年で男性が27.8歳女性が25.2歳のところ、2014年では男性が31.1歳女性が29.4歳とかなり上昇しています。

晩婚化と共に出産年齢も上昇

晩婚化とともに出産年齢も上昇しています。
第一子を出産する平均年齢が、1980年では26.4歳でしたが、2014年では30.6歳となっています。
高齢出産の目安とされる年齢が35歳に年々近づいているという現状です。

晩婚化が出産年齢の上昇に繋がっている

この統計結果から、晩婚化が出産年齢の上昇につながっているのは明らかです。
そして、このまま晩婚化が進めば、高齢出産の目安の年齢を超えてしまうこととなり、このままで出生率は劇的に下がってしまうことでしょう。

結婚への政府の取り組み

以上のような統計結果を踏まえ、内閣府は晩婚化の対策に取り組んでいます。

「結婚応援のための全国フォーラム」の開催

内閣府の「少子化社会対策大綱」（平成２７年３月２０日閣議決定）に基づき、「結婚応援のための全国フォーラム」を開催平成２８年４月に開催されました。

地方自治体のモデル事業に交付金を支給

また、先駆的な取組を行う地方公共団体を支援するため、2013(平成 25)年度及び 2014(平成 26)年度補正予算において地域少子化対策強化交付金が予算措置され、以下のような事業に交付金が支給されています。

「マリッジサポーターの育成及びネットワーク構築」(茨城県)

2006(平成18)年に開設された「いばらき出会いサポートセンター」に配置されているマリッジサポーターの業務をより効率するため、メリジッサポーター同士のネットワークを強化する事業です。
今ではいなくなった、町の結婚世話焼きおばさんを育成強化を狙った制度です。
民間にある結婚相談所や仲人士の自治体版という感じでしょうか。
個人の情報が漏れやすくなる嫌いがありますが、婚活を始める最初の一歩が踏み出しやすそうです。

「愛顔(えがお)の婚活サポート事業」(愛媛）

県が、結婚のためのマッチングシステムを構築し、データ等をボランティアに提供、地域でのマッチングを増やしていくというシステム。
民業圧迫とも言われかねないようなシステムです。
でも、出会いがないからと結婚相談所に自ら赴くような積極的な人は、実際には出会いが多いことがほとんどでしょう。
引っ込み思案の人の背中を、地域で押してあげる必要はあると思います。

「高校生等のライフデザインセミナー」(山形県)

男女共妊娠に適切な年齢を知らない人が多いことから、高校生レベルで、結婚・妊娠・出産に関する正しい知識を提供し、結婚について真剣に考えることを目的としている事業。
当ブログでも、再三再四女性の妊娠可能な年齢には生物学的な限界があることを伝えています。
多くの人はこのような知識がないことから、草の根の活動として正しいと思います。
ただし、知識はあったからといって、若いうちに結婚するかどうかはちょっと疑問ですが。

今後は支援事業の重点化

これらの事業の活動を受け内閣府では、2015( 平成 27) 年度補正予算及び2016(平成 28)年度予算において、対象分野を以下の3つに集約し、支援事業の重点化を図るとともに、地方公共団体に数値目標の設定や定量的な効果検証の実施を求め、これまで以上に効果が見込まれる事業の採択、実施事業の効果検証を図ることとにしています。